開業資金とは｜融資を受ける方法と業種別に必要なお金

国や時代に関わらず、起業を目指す人をいつも悩ませるのは「十分な開業資金をどうやって調達するか？」ということでしょう。特に自己資金が乏しく、経営実績もない場合は、銀行が気安く開業資金を融資してくれることなどまずありえません。
そこでこの記事では開業資金の実態をふまえつつ、「開業資金を調達しやすくする方法」や「業種ごとの開業資金の相場」など、起業を目指している人がもっとも欲しいであろうコアな情報を詳しく解説します。

開業資金とは

開業資金とは、新規事業を始める時に必要なお金の総称です。事業を成り立たせるのに必要なお金は設備資金と運転資金に大別できますが、開業資金の大半は設備資金に分類されます。

設備資金には、店舗を開設するための不動産の取得費用、賃貸物件の敷金礼金やリフォーム費用、備品の購入費、商品や材料の仕入費、広告宣伝費などがあります。

また、設立手続の実費、起業直後（半年程度）に必要となる当座の費用（経営者自身の当面の生活費や数ヶ月分の人件費など）も広い意味で開業資金といえるでしょう。

開業資金の平均金額

開業資金の金額は業種によって異なります。以下にあげるのは、個人が経営する小規模店舗のおおまかな平均額です。

• 開業手続の実費：15万円～
• 設備資金：500万円～
• 各種税金：7万円～
• 人件費3ヶ月分程度：50万円～
• 経営者の当面の生活費：500万円

開業手続の実費：15万円～

開業手続の実費としては、会社設立登記にかかる登録免許税、司法書士や行政書士などに支払う費用（定款作成費用、設立登記代行費用など）があります。登録免許税の最低額は15万円なので、そこに定款作成費用などを加算しましょう。

設備資金：500万円～

設備資金には、物件取得費用、店舗への投資費用（工事費など）があります。平均的な設備でも、坪あたり50〜80万円程度は用意しておく必要があるため、床面積10坪の小さな店舗でも、500万円以上かかります。

各種税金：7万円～

各種税金としては、利益を出した場合に納める「所得税」「法人税」、利益がなくても納める義務を負う法人住民税均等割などがあります。

人件費3ヶ月分程度：50万円～

事業を創業者だけで回すのでもないかぎりは、一人以上のスタッフを雇用する必要があります。人件費はもちろんピンキリですが、各都道府県が定める最低賃金を下回らないように注意しましょう。

経営者の当面の生活費：500万円

事業が軌道に乗り、収益が安定するまでは、貯金を取り崩しながら生活することになります。生活の質をどのレベルに置くかでその費用は変わりますが、扶養家族がいるのであれば、さほどぜいたくをしないとしても500万円ぐらいは確保しておきたいところです。

開業資金0円で起業する方法もある？

開業資金を「完全に0円」におさえる方法はありません。たとえ既存の設備を最大限利用して、自宅で開業したとしても、開業前にかかる光熱費や携帯電話代などをゼロにすることはほぼ不可能だからです。

「ネットビジネスを起業する」「フランチャイズや代理店に加盟する」などの方法により開業資金を極限までおさえることは可能ですが、収益を安定して上げられるまで事業を軌道に乗せるには、一定の運転資金が必要になります。

たとえばパソコンを使い自宅でフリーのwebデザイナー業を始めたとしましょう。たしかに起業のコストは限りなくゼロに近いですが、事業を宣伝するための公式サイト費用（毎月のサーバー代）や名刺作成費など、最低限のコストは避けられません。

また、より洗練され、かつストレスの少ないwebデザイン作業を可能にするためには、パソコンやソフトへの投資も必要ですし、納品したデザインを自分用のポートフォリオに活用するなら、データを長期間保管するための費用（クラウドストレージなど）も毎月かかります。

事業を長く続け拡大していくのに伴い、運転資金も増えていき、遅かれ早かれ融資を検討することになります。そうであるなら、「どれだけ安く起業できるか」に心血を注ぐよりも、起業時から融資をうまく活用することでスムーズに開業することを目指すほうが、経営者としての経験値も高まるのではないでしょうか。

開業資金の融資を受ける方法

融資先によって融資条件は異なるため、あらゆるケースに通用するような「融資が確実に受けられる方法」はありません。
ここでは、「融資を受けやすくするための条件」について解説していきます。ただし、あくまでも「可能性」の話であり、紹介する条件をクリアしたからといって必ず融資が受けられるわけではないことに注意しましょう。

開業資金の融資を受けやすくするための4つの条件

• 開業したい業種の経験があるか
• 融資希望金額が「自己資金の2倍以内」であるか
• 担保はあるか
• 過去に借金や税金の滞納をしていないか

開業したい業種の経験があるか

「起業予定の業種について、過去、経営した経験または就業した経験がある」ということは、その業種の経営ノウハウや業界のルールをある程度理解していることを意味します。その経験は新規の事業経営においてプラスに働くので、融資においても有利になります。

融資希望金額が「自己資金の2倍以内」であるか

自己資金がほとんどないケースでは、「経営者に豊富な実績がある」「十分な担保がある」など、信用性を補完する条件がないかぎりは、融資を受けられる可能性がかなり低くなります。自己資金が少ない新規事業に融資することは貸し倒れのリスクが高いからです。融資希望金額は最大でも自己資金の2倍以内にとどめましょう。

担保はあるか

不動産や保証人など、担保が用意できるのであれば当然融資も通りやすくなります。金融機関によっては、自前の担保を用意できない場合、機関保証（信用保証協会などに手数料を支払い保証してもらう）を求められることもあります。

過去に借金や税金の滞納をしていないか

借金の滞納などの信用情報は全国の金融機関が共有しているので、過去に借金の延滞や債務整理などをした経歴があると、開業資金の新規融資は、不可能ではありませんがかなり難しくなります。これは税金の滞納でも同様です。「税金の滞納歴は信用情報にストックされないため、金融機関にバレないのでは？」と思うかもしれませんが、金融機関から納税証明書の提出を求められれば滞納歴が一発でわかってしまいますから、隠し通すことは不可能です。

開業資金の調達方法

開業資金の調達方法としては以下の5つが考えられます。

• 日本政策金融公庫からの融資
• 自治体の起業支援制度の活用
• 民間金融機関からの融資
• クラウドファンディング
• ベンチャーキャピタルからの支援

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫では「新規開業資金」という融資制度を設けて、新規開業〜事業開始後およそ7年以内の事業主を対象に融資をおこなっています。

自治体の起業支援制度の活用

すべての自治体には起業家を支援するための窓口が必ずあるので、これを活用するのも良いでしょう。

民間金融機関からの融資

民間金融機関は創業後も付き合いが続くので、オフィスに近い店舗に融資の相談をするのも良いでしょう。ただし、審査は非常に厳しいので覚悟が必要です。特に数千万円〜億円単位の融資だと、返済が滞った場合の被害も大きいため、融資はかなり慎重になります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングで資金調達するケースが非常に増えています。特に「貸付型（融資型）クラウドファンディング」は、これを専門に取り扱う事業者が年々増加しています。（2017年9月時点、23社）

ベンチャーキャピタルからの支援

ベンチャーキャピタル（VC）とは、いわゆる「投資ファンド」のことです。VCに投資してもらえるということは将来有望の証ですが、なかには投資先企業の経営に介入し、組織を破壊してしまう「ハゲタカファンド」もあるため注意する必要があります。

開業資金ローン借り入れの注意点

開業資金の借り入れをする場合、以下の3つに注意してください。

• 借入金額は必要最低限にとどめる
• 自己資金はできるだけ多く用意する
• 複数から借り入れる場合は、担保の有無が決め手となる

借入金額は必要最低限にとどめる

「あれもこれも」と欲張って借り入れをすると、返済に追われて、自分が目指したいビジネスができなくなるおそれがあります。

自己資金はできるだけ多く用意する

自己資金が多いほど融資の審査は通りやすくなります。この「自己資金」は、広い意味では「身近にいる個人から借りたお金」も含みますが、審査においては「純粋に自分が貯めたお金」が問われます。

複数から借り入れる場合は、担保の有無が決め手となる

これから開業資金の融資を申し込もうとしている相手をA銀行とします。A以外にもすでにB銀行から融資を受けているなら、その金額はAの融資審査に多大な影響を与えます。債権者が複数いる状態で返済不能になった場合、「債権者平等の原則」が適用され、債権を満額回収できなくなるからです。このような場合にA銀行から十分な融資を受けるためには、所有する不動産に抵当権を設定するなど、A銀行が優先的に弁済を受けられるような担保を提供する必要があります。

業種別に必要な開業資金相場

開業資金の相場は業種ごとに変化します。ここでは以下の7つの業種について開業資金の相場をご紹介します。

• コインランドリー
• コンビニ
• 小さい飲食店
• 薬局
• クラフトビール
• 美容室
• 花屋

コインランドリーの開業資金相場

洗濯機・乾燥機の購入…約1000万円

コインランドリーの開業資金でもっともお金がかかるのが、洗濯機や乾燥機の購入費です。大物洗いの可能な大型タイプだと1台100万円は下らないです。そのため20坪程度の平均的な店舗面積でも、1000万円は必要です。

設備工事費…約300万円

店舗の内装やガス・電気工事、看板などにかかる費用です。

店舗建築費…約600万円

店舗を新築する場合にかかる費用です。テナントの場合は、敷金・礼金や、開業から数ヶ月分程度の賃料などに置き換えて計算してください。

コンビニの開業資金相場

フランチャイズ加盟金…約100～300万円

コンビニはオーナー制度で運営されており、店舗デザインから商品まで開業に必要な設備投資を会社が用意します。この高度にシステム化されたフランチャイズ制はコンビニ業界特有のものです。コンビニのオーナーは、新規開業に伴うさまざまな労力を負担しない代わりに、フランチャイズ加盟金を一括して支払うわけです。フランチャイズ加盟金の金額は100〜300万円ほどで、コンビニチェーンによって、また店舗の土地建物をオーナーが用意するか会社が用意するかによって、大きく変わります。

店舗建築費、内装工事費…数千万円

店舗の土地建物をオーナーが用意する場合は、数千万円に達する店舗の建築費や内装工事費は当然オーナーの負担となります。テナントの場合は、数ヶ月分の賃料や保証金などが必要です。

当面の生活費…数百万円

これも広い意味での開業資金です。コンビニオーナーは、収益が安定するまでは食事や睡眠の時間さえも削って経営にあたります。当然その間の生活費は貯蓄を切り崩してやりくりすることになるので、数百万円単位の生活費を用意しておくことが必須です。

小さい飲食店の開業資金相場

物件取得費用…100〜240万円（家賃20万円の場合）

テナントの場合、契約時に保証金と礼金を納める必要があります。これが物件取得費用です。金額の相場は保証金が家賃4〜10カ月分、礼金が家賃1〜2カ月分ですが、家主によっては、保証金・礼金のほかに数ヶ月分の家賃の先払いを求めてくる場合もあります。

店舗工事費…約300万円

店舗の内装工事費や看板施工費、厨房機器設置費などです。

当面必要な備品や食材の購入費…約50〜100万円

飲食店の場合、備品への投資をケチると店全体の印象が貧相になり、顧客が定着しません。
したがって開業時には品質の優れた食器を買いそろえておく必要があります。これには最低10〜20万円ほどかかります。また食材の購入費は、本来開業資金ではなく運転資金なのですが、開業から3カ月ほどの間は収益が安定しないため、あらかじめ食材費を用意しておきましょう。
相場はピンキリですが、40〜80万円は必要です。

薬局の開業資金相場

物件取得費用…85万円〜

店舗を構える土地の取得費、店舗の建築費などです。テナントの場合は保証金・礼金が必要になります。調剤薬局の店舗は法律で最低19.8平方メートル（約6坪）以上の面積が必要とされています。この最低面積の店舗を基準とすると、家賃は月約17万円（東京都の2019年4月坪単価相場で計算）です。したがって保証金4カ月分、礼金1カ月分としても家賃のほか別途85万円かかることになります。

内外装工事費…約500〜1000万円

「威圧感を与えない、リラックスできるデザイン」「入り口付近やトイレのバリアフリー化」「ゆったりした待合スペース」といった条件を満たそうとすると、内外装工事費にはかなりの投資が必要となり、1000万円を超えることも珍しくありません。

調剤管理システム、什器類…約370万円〜

調剤薬局では調剤管理に使うシステムや什器類（電子カルテ、調剤管理ソフト、調剤監査ソフト、自動分包機、薬袋プリンター、調剤台など）にお金がかかります。

商品仕入費用…約60万円〜

開業までに近隣の病院の処方箋に対応できるだけの薬品をそろえておく必要があります。

人件費…約30万円〜

薬剤師や事務スタッフを雇用する場合は、開業前および直後の人件費を確保しておきましょう。

クラフトビールバーの開業資金相場

物件取得費用…40万円〜

客室が2室以上ありかつ深夜0時以降も営業するバーの場合、床面積は9.54平方メートル（2.89坪）以上必要です。東京都の2019年4月坪単価相場で計算すると、賃料は月約8万円ですから、保証金4カ月分、礼金1カ月分としても、家賃のほか別途40万円はかかることになります。

内外装工事費…87〜145万円

バーの場合、店舗の内外装をチープにできないため、かなりコストをかける必要があります。工事費の坪単価は30〜50万円ほどかかるため、上記した最低床面積の店舗でも87〜145万円ほどかかります。

1カ月分の商品仕入費用…約120万円

クラフトビールの原価率は33〜40％ほどですので、「売値1杯1000円、客単価3000円、月の見込み客数1200人」と仮定すると、約360万円分のビールが必要ですので、約120万円の仕入費用がかかります。

人件費…約30万円〜

クラフトビールバーの場合、客層がニッチであるため、オーナーだけで店を切り盛りすることも可能ですが、客に不便を感じさせないよう、オープン当初だけは臨時スタッフを雇用しましょう。

美容室の開業資金相場

物件取得費用…約170万円

10坪ほどの狭小店舗を前提にしても、28万円ほどの賃料がかかります。保証金・礼金（賃料5カ月分）を加えると約170万円は必要です。

内外装工事費…約500万円

美容院は「見栄え」がとても大切ですから、内外装工事費をケチると顧客獲得に失敗します。平均的な内装工事でも坪単価50万円はかかるため、10坪の狭小店舗でも最低500万円必要です。

什器・備品（シャンプー剤・カラーリング剤）購入費…約150万円

これも工事費と同様、ケチることができないため相応のコストがかかります。

人件費…約30万円〜

美容院をオーナー一人きりで営業することはまず不可能です。夫婦二人で切り盛りするのでもないかぎり、アシスタントを1〜2名は雇用しないといけません。

花屋の開業資金相場

物件取得費用…約300万円

花屋の場合、あまりに狭小だと作業台や花の陳列スペースを確保できませんので、床面積は10〜20坪ほど必要です。東京都の賃料相場を前提とすると、賃料は28〜56万円ですので、保証金・礼金を加えると約300万円は必要です。

内外装工事費…約500万円

花は「生鮮食品」と同じくらいデリケートな商品ですから、店舗には清潔感が不可欠です。また花屋は一般の物販とは違い、空調や照明、温度管理などに特別の装置が必要です。そのため平均的な内装工事でも坪単価50万円はかかり、10坪の狭小店舗でも最低500万円はかかります。

水道光熱費…約15万円

花の鮮度をキープするためには温度や湿度を適切に管理する必要があります。また当然ですが、豊富な水も欠かせません。開業準備期間と開業直後の水道光熱費は多めに用意しておくと良いでしょう。

開業資金は助成金活用で安くおさえる

助成金とは、国や自治体が国民・住民のニーズに応えるためにおこなう経済的な支援制度です。融資と違って返済不要であるため、経営実績や自己資金に乏しい若い起業家に根強いニーズがあります。

助成金のサポートを主催している団体には、以下の4種類があります。

1. 経済産業省
2. 厚生労働省
3. 地方自治体
4. 民間の団体・企業

経済産業省

起業家を対象とするものとして「地域創造的起業補助金」があります。最大200万円の支援を受けることが可能です。

厚生労働省

事業主に対する雇用関係助成金を広く実施していますが、すでに事業を開始している事業主を対象とするもので、起業家を対象とするものではありません。

地方自治体

「Uターン・Iターン創業支援事業」が有名です。主婦や学生も助成対象なので、民間金融機関では融資を受けられないケースでも資金調達が可能となります。

民間の団体・企業

民間の団体や企業も、起業家への助成金を実施しています。有名なのは三菱UFJ技術育成財団です。大学院生が開発した新技術の事業化など、銀行では融資を受けにくいケースにも積極的に助成をおこなっています。

開業資金に使える助成金一覧

ここでは開業資金に使える助成金一覧をご紹介します。

• 創業・事業承継補助金
• 地域中小企業応援ファンド（スタートアップ型）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

助成金の種類	対象	助成金額	申し込み方法
創業・事業承継補助金	新たに創業する事業主	100～200万円	電子申請 中小機構
地域中小企業応援ファンド（スタートアップ型）	中小企業の創業者（その支援機関含む）、NO法人など	100〜500万円	各都道府県にあるファンド運営管理者に申し込む 中小機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	革新的なサービスやものづくりの創出をおこなう事業者	100〜1000万円	郵送または電子申請 中小企業庁

開業資金は経費に計上するのを忘れずに

開業前の準備活動に要した費用は、「開業費」として経費に計上できる場合があります。会計処理としては「開業に投じた費用を事業資産に計上し、開業後5年間かけて償却する」という方法を取ります。

ただし、あらゆる開業資金が経費に計上できるわけではありません。以下の分類を参考にしてください。

経費として計上できる開業資金

項目	概要
オフィスやテナントの契約費	家主に支払う前家賃や礼金、不動産仲介業者に支払う仲介料、火災保険料、家賃保証会社に支払う保証料などの返金されないお金
内外装工事費	看板、美品設置、クロス張替えなど
広告宣伝費	チラシ、名刺、公式サイト制作費など
登記や許認可に必要な費用	登録免許税、司法書士の代行費用など
開業準備の打ち合わせで使った費用	会議室のレンタル代、飲食代、コピー代など

経費として計上できない開業資金

• 一部返金されるもの（敷金や保証金など）
• 家事に伴いかかった水道光熱費や通信費
• 事業の宣伝や販促に関係のない交際費
• 30万円を超えるパソコン等の購入費

まとめ

開業資金を十分確保できるかが起業の成否を左右します。民間の金融機関から公的な助成制度まで、開業資金の調達手段はいろいろありますが、どの方法であっても「事業の可能性（収益性、持続性など）」と「返済能力」が問われることに変わりはありません。
本記事でも説明したように、業種によって必要となる開業資金の内容・金額は違ってくるので、まずは自分の目指す事業の業種から必要となる資金額をできるだけ正確に把握しましょう。
そのうえで、各融資・助成制度には条件や対象者が厳密に規定されていることをよく理解し、自分の起業にぴったり合った資金調達方法を選択することが重要です。